2019年度事業計画(要旨)
※2019年度事業計画の目次のみを要旨として掲載している。
  • 第1 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
    1. 全国学科教習競技大会の開催等
      • (1)
      • 第11回全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
      • (2)
      • 全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会の後援
    2. 障害者教習指導員研修
    3. 高齢運転者支援指導員研修
    4. 高速教習指導員研修
    5. 自動車安全運転センター(安全運転中央研修所)との緊密な連携
      • (1)
      • 高速教習指導員研修の実施の委託
      • (2)
      • 新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成
      • (3)
      • 安全運転中央研修所教官候補者の推薦
      • (4)
      • 入所者募集に係る協力
    6. 新たな『新任教習指導員(普通)』研修課程の創設に向けた取組の推進(新規)
    7. 教習水準の一層の向上及び教習・講習中における不祥事案の防止
    8. 全指連が発行する教本等の内容の改善及び認知度の向上
      • (1)
      • 『みんなを守る安全運転』(運転免許保有者講習用) 
      • (2)
      • 『いつまでも安全運転を続けるために』(高齢運転者講習用)
      • (3)
      • 『AT限定大型・普通自動二輪車技能教習指導要領例』の改訂
      • (4)
      • 『飲酒取消講習の実務必携』の改訂
      • (5)
      • 『指定自動車教習所管理マニュアル』の改訂
    9. 管理者による適切な管理
      • (1)
      • 新任管理者研修
      • (2)
      • 『指定自動車教習所管理マニュアル』(改訂版)を踏まえた管理
  • 第2 教習所の事業発展のための施策の推進
    1. 教習所の事業の「創造的な発展」に向けた取組の推進
    2. 高齢運転者等に関する取組
      • (1)
      • 「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」を踏まえた対応の着実な推進
      • (2)
      • 「有識者会議」による提言を受けた警察庁の分科会における検討への対応
      • 「認知機能と安全運転の関係に関する調査研究」分科会
      • 「視野と安全運転の関係に関する調査研究」分科会
      • 「高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の在り方等に関する調査研究」分科会
      • (3)
      • 高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業の推進
      • (4)
      • 手数料と委託料の乖離是正に関する取組の推進
      • 高齢者講習等に関する取組
      • 仮免許交付業務等に関する取組(新規)
      • (5)
      • 高齢運転者支援のための施策の推進
      • (6)
      • 高齢者講習等の円滑な実施に関する取組
    3. 障害者に関する取組
      • (1)
      • 発達障害者教習支援指導担当者研修会の実施
      • (2)
      • 高次脳機能障害者の運転再開支援に関するマニュアルの作成(新規)
    4. 外国人の増加に対応した教習所のあり方に関する調査研究(新規)
      外国人の就労拡大等、外国人に関する社会環境等の変化を踏まえ、外国語に対応した教習実態の把握を行うとともに、今後における課題及び対策等を内容とする、外国人の増加に的確に対応した教習所のあり方に関する調査研究を行う。
    5. 体系的な交通安全実車指導に係る「ブラッシュアップ講習」に関する取組
    6. 指定自動車教習所業界の働き方改革に関する取組の推進
      平成29年3月、政府において「働き方改革実行計画」が策定され、平成30年の通常国会において、労働基準法等働き方改革に関連する法律の改正が行われるなどの情勢を踏まえ、指定自動車教習所業界における働き方をめぐる課題を把握し、今後の取組方策を幅広く検討するため、全指連総務委員会のもとに、「働き方改革に関する調査検討小委員会」を設置した。
      平成30年度において3回にわたる同委員会での調査検討を経て策定れさた「指定自動車教習所業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」(総務委員会:平成31年3月11日開催)の周知徹底を図るため、解説資料等を添付した小冊子を作成・配付するなど、全指連、都道府県協会及び会員教習所が一体となって、効果的な取組を推進するとともに、推進状況について的確なフォローアップを行う。
      • 【アクションプランの骨子】
      • 1
      • 長時間労働の是正
      • (1)
      • 適切な労務管理
      • (2)
      • 入所者数の平準化
      • 2
      • 職員の処遇改善及び生産性の向上
      • (1)
      • 職員の処遇改善
      • (2)
      • 生産性の向上
      • 3
      • 人材の確保・育成及び多様な人材の活躍
      • (1)
      • 誰もが働きやすい職場環境等の整備
      • (2)
      • 女性や高齢者等の活躍促進
      • (3)
      • 若年労働力確保に向けた取組の強化
      • (4)
      • 職員のキャリアアップの促進
      • 4
      • 経営基盤の強化
    7. 指定自動車教習所を応援する議員連盟との連携等
      • (1)
      • 「指定自動車教習所を応援する議員連盟」との効果的な連携の推進
      • (2)
      • 「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」の内容を踏まえた検討等の取組の推進
      • 入所者数の平準化に向けた取組
      • 高齢者講習の円滑な実施に向けた取組
      • 教習内容、教習指導員及び技能検定員資格や教習車両等の合理化
      • (3)
      • 「安心安全な車社会を構築するため、指定自動車教習所を取巻く環境の整備を再び要請する決議文」の内容を踏まえた検討等の取組の推進(新規)
    8. 長期ビジョン研究会による調査研究
  • 第3 教習所の適切な経営の管理
    1. 指定自動車教習所公正取引協議会(指公協)との連携
    2. 消費者保護対策の推進
      • (1)
      • 「消費者契約に関する自主行動基準」の周知徹底
      • (2)
      • 適正な個人情報保護の推進
      • 指定自動車教習所業における個人情報保護指針の周知徹底
      • 認定個人情報保護団体としての認定を踏まえた適正な業務の推進
    3. 教習ローン制度の適正な活用
    4. 教習所対象各種保険事業の推進
      • (1)
      • 教習所業務実施中の事故に対する保険
      • (2)
      • 教習所職員用保険
    5. 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈
    6. 指定自動車教習所業の税制対策、税制・助成金等の活用の促進
      • (1)
      • 中小企業経営強化税制等の活用の促進
      • (2)
      • 税制や助成金等の制度及び施策に関する調査研究・情報発信
    7. 行政手続きコスト削減に向けた取組
    8. 「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する取決め」の的確な運用の推進
  • 第4 交通安全教育その他公益活動の推進
    1. 交通安全関係機関・団体との連携による活動
    2. 地域における交通安全教育センターとしての活動促進
    3. 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
  • 第5 全指連組織の適切な運営
    1. コンプライアンスの徹底
    2. 各種情報の提供・伝達システムの効果的な運用
    3. 指定自動車教習所の広報等
      • (1)
      • 指定自動車教習所広報月間の効果的な実施
      • (2)
      • 指定自動車教習所シンボルマークの普及
      • (3)
      • 全指連ホームページの高度化
      • (4)
      • 広報パンフレット『指定自動車教習所』の活用
      • (5)
      • 情報誌『gear change ギア・チェンジ』の発行
    4. 機関誌「自動車学校」の充実と無償配布
    5. IT化の推進
      • (1)
      • 「全指連高度情報化推進計画」の遂行
      • (2)
      • 実態調査自動集計システムの有効な活用
      • (3)
      • 「指定自動車教習所検索ポータルサイト」の拡充及び効果的な運用
    6. 全指連の安定した財務基盤の確立に向けた積極的な取組の推進
    7. 第52回指定自動車教習所全国大会の開催
    8. 各種会議の適時適切な開催
      • (1)
      • 会長副会長会、3専門委員会の開催
      • (2)
      • 都道府県協会専務理事会議の開催