令和４年度事業報告（要旨）
※概況については、その要旨を記載し、次に、主な事業の実施状況について、項目を列挙するとともに、必要に応じてその要旨を記載している。
- 【概 況】
- 令和４年12月末現在、全指連会員の教習所数は1,240所で前年末より６所減少し、ピーク時であった平成３年（1,477所）と比べ、237所（約16.0％）減少した。
また、令和４年中の会員教習所卒業生数は158万50人で、対前年比－８万7,828人と４年ぶりに減少し、ピーク時であった平成２年（261万2,961人）と比べると103万2,911人（約39.5％）の減少となった。 - 【初心運転者の事故率（単位：％）】（警察庁資料から作成。）
4年 3年 2年 元年 30年 29年 28年 27年 26年 25年 普通免許取得者 0.51 0.52 0.57 0.66 0.78 0.89 0.93 1.01 1.07 1.12 普通二輪免許取得者 0.51 0.53 0.56 0.65 0.73 0.83 0.92 0.95 0.97 1.10
- 【主な事業の実施状況】
- 第1 教習所の適切な運営管理
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
- （1）
- 「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に基づく取組の推進
- （2）
- 新型コロナウイルス感染症に感染した事案についての情報収集・提供
- 指定自動車教習所におけるデジタル化の推進及び行政手続きコストの削減に向けた取組
- （1）
- オンライン学科教習の適正な実施の促進に向けた取組
- （2）
- 指定自動車教習所業務のデジタル化推進に向けた取組
- ア
- 各種手続き等におけるデジタル化の推進
- イ
- 教習原簿のデジタル化の課題への取組
- ウ
- 情報セキュリティ対策の推進
- 指定自動車教習所公正取引協議会（指公協）との連携
- 適正な個人情報保護の推進
- （1）
- 指定自動車教習所業における個人情報保護指針の適正な運用
- （2）
- 認定個人情報保護団体としての適正な業務の推進
- 税制・助成金等の活用の促進
- （1）
- 中小企業経営強化税制等の活用の促進
- （2）
- 経営支援施策に関する情報発信
- 教習ローン制度の適正な活用
- 教習所対象各種保険事業の推進
- （1）
- 教習所業務実施中の事故に対する保険
- （2）
- 教習所職員用保険
- 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈
災害による被害を受けた会員教習所に対して、「台風・地震等災害見舞金基準」に基づき、見舞金を贈呈した。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
- 第2 教習所の事業発展のための施策の推進
- 警察庁との意見交換会の開催
- 教習車両及び教習カリキュラム等の在り方に関する調査研究への的確な対応
- 高齢運転者等に関する取組
- （1）
- 改正道路交通法の円滑な施行に向けた取組
- （2）
- 認定教育等の積極的な活用の促進
- （3）
- （一社）日本損害保険協会の「自賠責運用益拠出事業」の推進
- ア
- 高齢運転者の運転時認知障害の早期発見のための事業の推進
高齢運転者の交通事故防止を図るため、（一社）日本損害保険協会の「自賠責運用益拠出事業」（平成30年度から令和２年度まで）により整備した、認知機能障害を効果的に発見するための検査プログラム（もの忘れ相談プログラム）の活用を継続して推進した。 - イ
- ペダル踏み間違い時加速抑制装置体験事業の推進
（一社）日本損害保険協会の「自賠責運用益拠出事業」の支援を受け、３か年計画の２年目の事業として、全国の会員教習所500所の教習車両等に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を装着し、高齢者講習等で来所する高齢者及び新たに免許を取得する教習生等に体験してもらうことにより、安全運転の意識向上と同装置の普及啓発に寄与することを目的とした事業を推進した。 - （4）
- 高齢運転者支援のための施策の推進
高齢運転者に対する支援をより効果的に展開することを目的として、高齢者講習担当者向けに令和元年７月に発行した『高齢運転者支援のハンドブック』の更なる活用を図るとともに、高齢者講習に従事する高齢者講習指導員８人を対象に、高齢運転者支援指導員研修を実施した。
また、高齢運転者支援士の認定試験（第４回）及び高齢運転者支援士補の認定試験（第10回。短答式試験は高齢運転者支援指導員研修と併せて実施。）を実施し、高齢運転者支援士１名、高齢運転者支援士補６名を認定した。
- 障害者に関する取組
- （1）
- 発達障害者教習支援指導担当者研修の実施
- （2）
- 障害者教習指導員研修の実施
- （3）
- 高次脳機能障害者の運転再開支援に関する取組
令和２年４月に発行した『教習所職員のための高次脳機能障害者支援マニュアル』を有効活用し、会員教習所における高次脳機能障害者の運転再開支援の取組を進めるとともに、医師、作業療法士や教習指導員等が参加する日本安全運転医療学会との効果的な連携を図った。
- ブラッシュアップ講習の推進
- 「指定自動車教習所を応援する議員連盟」との連携等
- （1）
- 会議の開催
- （2）
- 「議員連盟」の３つの決議文の内容を踏まえた取組の推進
- ア
- 入所者数の平準化に向けた取組
- イ
- 高齢者講習の円滑な実施に向けた取組
- ウ
- 教習内容、教習指導員及び技能検定員資格、教習車両等の制度の見直し等に向けた取組
- 「AT限定大型免許等の導入」等の見直し案に対する取組
- 手数料と委託料の乖離是正に関する取組の推進
- 長期ビジョン研究会による調査研究
令和元年度に発足した第14次長期ビジョン研究会（32都道府県から32名が参加）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究員の任期を1年延長したところ、令和４年11月15日（火）、発表会を開催した。
また、第15次長期ビジョン研究会については、30都道府県協会から30名の研究員の推薦がなされ、令和４年10月25日（火）、第１回全体会議を開催した。
- 第3 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
- 全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
令和４年10月20日（木）、第13回全国指定自動車教習所学科教習競技大会を開催し、前年度と同様に１会場で実施した。ライブ映像の配信を行い、会員教習所において視聴できるようにするとともに、最優秀者等３名の入賞者の映像をDVDに収録して、会員教習所に配付した。 - 高速教習指導員研修の実施
- 自動車安全運転センター安全運転中央研修所との緊密な連携
- （1）
- 高速教習指導員研修の実施の委託
- （2）
- 新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成の実施
- （3）
- 安全運転中央研修所教官候補者の推薦
- （4）
- 運転技能検査員・高齢者講習指導員課程の九州における試行実施
- （5）
- 入所者募集に係る協力
- 各種教本の作成・発行
『高齢者講習・運転技能検査の実務必携』（新訂版）、『認知機能検査の実務必携』（改訂版）、『指定自動車教習所業務指導の標準』（改訂版）、『指定自動車教習所の教習の標準』（改訂版）、『運転免許技能試験の実務必携』（改訂版）、『認定教育等の実務必携』（新版）、応急救護処置教本（改訂版）など - 新任管理者研修会の実施
- 全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
- 第4 交通安全教育その他公益活動の推進
- 交通安全関係機関・団体との連携による活動
- 地域における交通安全教育センターとしての活動
- 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
- 第5 全指連としての適切な業務運営
- 全指連創立60周年記念誌「全指連のあゆみ」の作成
- 全指連の各種規程の見直し
- （1）
- 就業規則及び職員退職金支給規程の改正
- （2）
- 会計事務取扱規程の改正
- 全指連における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
- （1）
- オンライン出席が可能な各種会議等の開催
- （2）
- 在宅勤務を可能とするための体制の整備
- コンプライアンスの徹底
- 各種情報の収集・伝達
- （1）
- 実態調査自動集計システムの活用
- （2）
- 全指連ホームページの会員向け情報のページ等の活用
- （3）
- 高齢運転者支援サイトの更新
- 指定自動車教習所の広報
- （1）
- 「指定自動車教習所広報月間」の実施
- （2）
- 広報パンフレット「指定自動車教習所」の活用
- （3）
- 機関誌「自動車学校」の編集
- （4）
- 情報誌「gear change ギア・チェンジ（vol.5）」の発行
- （5）
- 指定自動車教習所検索ポータルサイトの活用
- 第55回指定自動車教習所全国大会の開催
- 各種会議の開催