令和2年度事業報告(要旨)
※概況については、その要旨を記載し、次に、主な事業の実施状況について、項目を列挙するとともに、必要に応じてその要旨を記載している。
  • 【概 況】
  • 令和2年12月末現在、全指連会員の教習所数は1,250所で前年末より8所減少(開校1所、閉校9所)し、ピーク時であった平成3年(1,477所)と比べ、227所(約15.4%)の減となっている。
    また、令和2年中の会員教習所卒業生は156万6,126人で、前年と比べ6万2,927人の増加となった。四輪、二輪の卒業生がともに増加に転じたのは7年ぶりとなったが、ピーク時であった平成2年(261万2,961人)と比べると約104万6,800人(約40%)の減少となっている。
  • 【初心運転者の事故率(単位:%)】(警察庁資料から作成。)
    2年元年30年29年28年27年26年25年24年23年
    普通免許取得者0.570.660.780.890.931.011.071.121.141.21
    普通二輪免許取得者0.560.650.730.830.920.950.971.101.101.14
  • 【主な事業の実施状況】
  • 第1 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
    1. 教習水準の向上に向けた競技大会
      • (1)
      • 第12回全国指定自動車教習所学科教習競技大会
        新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止
      • (2)
      • 第20回全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会(全指連後援)
        新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止
    2. 障害者教習指導員研修、高速教習指導員研修及び高齢運転者支援指導員研修の実施
    3. 自動車安全運転センター安全運転中央研修所との緊密な連携
      • (1)
      • 高速教習指導員研修の実施の委託
      • (2)
      • 新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成制度の運用
      • (3)
      • 安全運転中央研修所教官候補者の推薦
      • (4)
      • 入所者募集に係る協力
    4. 各種教本等の作成・発行
      外国人の増加に対応した教習所の在り方に関する調査研究結果報告書、教習所職員のための高次脳機能障害者支援マニュアル、活用事例付き自動車学校のための助成・優遇制度活用ハンドブック令和2年度版、高齢者講習の実務必携 (五訂版)など
    5. 新任管理者研修会の開催
  • 第2 教習所の事業発展のための施策の推進
    1. 時代の流れを踏まえた学科教習カリキュラムの見直し案等の作成に向けた取組
    2. 高齢運転者の交通事故防止等に関する制度改正に対する対応
      • (1)
      • 「指定自動車教習所を応援する議員連盟」の会議における対応
      • (2)
      • 改正道路交通法の成立及び参議院内閣委員会における附帯決議
      • (3)
      • 「高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格に関する有識者会議」の調査研究への参画
      • (4)
      • 運転技能検査についてのWGへの参画
      • (5)
      • 新たな認知機能検査についてのWGへの参画
      • (6)
      • 第二種免許等の受験資格特例教習についてのWGへの参画
      • (7)
      • 警察庁による道路交通法施行に向けた説明会の開催
    3. 高齢運転者の安全運転支援等についての取組
      • (1)
      • 高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業の推進
        「NPO法人高齢者安全運転支援研究会」と連携を図りながら「高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業実施要領」(平成30年4月19日制定)に基づき、高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業((一社)日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業。通称「もの忘れチェック」)を推進した。(3か年計画の3年目の事業)
      • 担当者研修会の開催
        令和2年4月に開催予定であった担当者研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響により日程を変更し、9月4日(金)に開催した。
        研修会に参加した都道府県協会は、7県協会(うちオンライン参加5県協会)であった。
      • もの忘れチェックの実施状況
        令和2年度に、会員教習所においてもの忘れチェックを実施した対象者は3,712名であり、その内訳は次のとおりであった。
        • (ア)
        • 70歳以上75歳未満の高齢運転者
        • 2,794名
        • (イ)
        • 高齢運転者(アに掲げる者を除く。)
        • 780名
          • ○ 65歳以上70歳未満の高齢運転者
          • 178名
          • ○ 75歳以上の高齢運転者
          • 602名
        • (ウ)
        • その他の運転者(ア及びイに掲げる者を除く。)
        • 138名
        • (本事業を通じて都道府県警察運転適性相談窓口に紹介した受検者数は4名)
      • (2)
      • 高齢運転者支援小委員会における検討
        令和3年3月26日(金)に高齢運転者支援小委員会を開催し、警察庁において検討されている新たな高齢者講習制度等に関する説明及び検討を行った。
      • (3)
      • 高齢運転者支援士等の認定試験の実施
        高齢運転者支援士認定要綱に基づき、2名の高齢運転者支援士補を新たに高齢運転者支援士として認定するとともに、令和2年11月6日(金)、高齢運転者支援士補の認定試験を実施し、受験者7名のうち6名を高齢運転者支援士補として認定した。
    4. 障害者に関する取組
      • (1)
      • 発達障害者教習支援指導担当者研修会の実施
      • (2)
      • 高次脳機能障害者の運転再開支援に関する取組
        「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究委員会」(委員長:三村 將 慶応義塾大学病院副病院長、同大学医学部精神・神経科学教室主任教授)が、平成30年度にとりまとめた『高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究委員会報告書』を踏まえ、(一社)日本作業療法士協会と連携しつつ、令和2年4月30日、会員教習所の管理者、教習指導員等による高次脳機能障害者の運転再開支援の取組に資する『教習所職員のための高次脳機能障害者支援マニュアル』を作成し、都道府県協会及び会員教習所に配付した。
    5. 外国人に関する取組
      「外国人の増加に対応した教習所のあり方に関する調査研究委員会」が、外国人に対する教習等の実態の把握、現状の問題点や今後の課題、対策等について行った調査研究の結果を、令和2年4月30日、『外国人の増加に対応した教習所のあり方に関する調査研究結果報告書』としてとりまとめ、都道府県協会及び会員教習所に配付した。
    6. ブラッシュアップ講習の推進
    7. 入所者数の平準化に向けた取組
    8. 税の負担軽減措置
      • 自動車教習所用地の地目認定に関する資料の研修教材への収録
      • 『教習所用地固定資産税ガイドブック』の改訂に向けた取組
    9. 教習内容、教習指導員及び技能検定員資格等の制度の見直し等
      • 教習指導員(普通)課程の開始
        会員教習所からの要望を受けて、自動車安全運転センターが行う教習指導員(普通)課程が開始された。令和2年6月に第1期生(33名)が入校し、令和2年度中、合計326名が研修を修了した。
      • 技能検定における次番者等同乗の免除
        令和3年2月5日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、教習所の職員の業務負担を軽減する観点から、次番者等の同乗に替えて、受検者の動静や技能検定員の採点状況等の映像及び音声をドライブレコーダー、車内カメラ等に録音・録画する方法によることも認められることとなった。
      • 外国人教習生に対する技能教習時等の自動翻訳機等の使用
        令和元年12月に開催した警察庁との意見交換会において、外国人教習生に対し教習等を実施する場合に通訳の同乗又は自動翻訳機等の使用による教習等が認められるよう要望していたところ、令和3年3月29日、これが認められることとなった。
    10. 手数料と委託料との乖離是正に向けた取組
      高齢者講習等及び仮免許事務の委託契約に関する実態調査を行い、取組を推進した。
    11. 働き方改革実現に向けた取組
      機関誌「自動車学校」において「働き方改革実現に向けた取組」の連載を行い、「指定自動車教習所業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」に基づく取組事例を紹介し、取組の促進を図るとともに、会員教習所における取組のフォローアップに努めた。
    12. 就職氷河期世代の支援
      いわゆる就職氷河期世代(30代半ばから40代半ばの世代)の支援を目的として、厚生労働省において、自動車運転免許の新規取得や限定解除を対象とし、職業訓練受講給付金が給付される「短期資格等習得コース」が創設されたことを受けて、支援事業を受託した建設・運輸・農業等の関係業界団体等からの問合せへの対応、会員教習所に対する情報提供等、積極的な取組を促進した。
    13. 長期ビジョン研究会による調査研究
      第14次長期ビジョン研究会は、32都道府県から32名が参加し、令和元年度から2年の任期で調査研究を行うこととされていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究員の任期を特例的に2年から3年に延長した。
  • 第3 教習所の適切な経営の管理
    1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
      • (1)
      • 会員教習所における対応状況等の把握
      • (2)
      • 警察庁からの通達の発出に関する情報提供
      • (3)
      • 「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」の策定
      • (4)
      • 指定自動車教習所の新型コロナウイルス感染症予防対策のポスターの配付
      • (5)
      • 新型コロナウイルス感染症に感染した事案についての情報提供
      • (6)
      • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた要望
      • (7)
      • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により創設された制度等の情報提供
      • (8)
      • 都道府県協会における持続化給付金等の申請及び受給の事例紹介
    2. 指定自動車教習所におけるデジタル化の推進及び行政手続きコストの削減に向けた取組
      • (1)
      • デジタル化推進小委員会の発足
        社会の急速なデジタル化の推進に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークやオンライン会議等「新しい生活様式」が浸透する社会情勢の変化を受けて、経営委員会における審議を経て、令和2年6月24日、IT推進小委員会の体制等を見直し、デジタル化推進小委員会を発足させることを決定した。
      • (2)
      • 学科教習のオンライン化に向けた取組
      • (3)
      • 指定自動車教習所におけるデジタル化・オンライン化の推進に向けた取組
      • 様式の押印欄の廃止、備付け書類の電磁的方法による保存等を内容とする通達の改正
      • 『経営者のためのサイバーセキュリティ入門 サイバー空間の脅威と対策(改訂版)東京2020大会、そして新型コロナウイルス』の配付
    3. 指定自動車教習所公正取引協議会(指公協)との連携
    4. 適正な個人情報保護の推進
    5. 「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する取決め」に基づく取組の推進
    6. 税制・助成金等の活用の促進
      • (1)
      • 税制や助成金等の制度に関する調査研究及び情報発信
      • (2)
      • 中小企業経営強化税制等の活用の促進
      • (3)
      • 中小企業資金繰り対策
    7. 教習ローン制度の活用
    8. 教習所を対象とした各種保険事業の推進
      • (1)
      • 教習所の業務実施中の事故に対する保険
      • (2)
      • 教習所職員用保険
    9. 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈等
      • (1)
      • 義援金に関する取組
        「令和2年7月豪雨」の被害に対し、各都道府県協会を通じて義援金を募り、これを配分した。
      • (2)
      • 見舞金の贈呈
        災害による被害を受けた会員教習所に対して、「台風・地震等災害見舞金基準」に基づき、見舞金を贈呈した。
  • 第4 交通安全教育その他公益活動の推進
    1. 交通安全関係機関・団体との連携による活動
    2. 地域における交通安全教育センターとしての活動
    3. 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
  • 第5 全指連組織の適切な運営
    1. 全指連における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
      • (1)
      • 各種会議等へのオンライン出席を可能とするための体制の整備
      • テレビ会議用資機材等の整備
      • ワイヤレスネットワーク(Wi-Fi)環境の整備
      • 情報セキュリティ環境の整備
      • (2)
      • サーマルカメラの整備
      • (3)
      • 飛沫感染防止用アクリルパネルの整備
      • (4)
      • 助成金の交付申請
      • (5)
      • 全指連の勤務体制の縮小等
    2. コンプライアンスの徹底
    3. 各種情報の収集・伝達
      • (1)
      • 実態調査自動集計システムの活用
      • (2)
      • 全指連ホームページの会員向け情報のページ等の活用
    4. 指定自動車教習所の広報
      • (1)
      • 「指定自動車教習所広報月間」の実施中止と新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に支障をきたさない範囲での広報活動に限っての推進
      • (2)
      • 機関誌「自動車学校」の編集と会員教習所への無償配付
      • (3)
      • 情報誌「gearchangeギア・チェンジ(vol.4)」の発刊
      • (4)
      • 指定自動車教習所検索ポータルサイトの活用
    5. 第53回指定自動車教習所全国大会の開催
      ○ 日時・場所 令和2年11月17日(火)
      於 TFTホール(東京ファッションタウンビル)
    6. 各種会議の適時適切な開催