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高齢者講習及び認知機能検査等

高齢者講習等の流れ

認知機能検査の方法及び内容

事故等のデータ

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事故等のデータ

更新時に認知機能検査を受けた人は、平成29年は186万人となり、今後も受検者は増加していくことが予想されています。
この9年間の認知機能検査の結果をみると、第1分類(低くなっている者)が 2.5%、第2分類(少し低い者)が 27.0%、第3分類(心配のない者)が 70.5%でした。
※ 認知機能検査の結果から、記憶力・判断力が低くなっている者(第1分類)、記憶力・判断力が
  少し低くなっている者(第2分類)、記憶力・判断力に心配のない者(第3分類)に判定されます。
更新時の認知機能検査受検者数(平成21年6月〜平成29年)
総受検者数
第1分類
第2分類
第3分類
平成21年
(6月〜12月)
342,805
7,794
2.3%
88,459
25.8%
246,552
71.9%
平成22年
1,185,886
16,058
1.4%
281,469
23.7%
888,359
74.9%
平成23年
1,194,263
16,857
1.4%
281,347
23.6%
896,059
75.0%
平成24年
1,331,787
17,124
1.3%
282,965
21.2%
1,031,698
77.5%
平成25年
1,451,989
34,716
2.4%
380,270
26.2%
1,037,003
71.4%
平成26年
1,438,040
53,082
3.7%
467,548
32.5%
917,410
63.8%
平成27年
1,630,709
53,815
3.3%
502,474
30.8%
1,074,420
65.9%
平成28年
1,662,512
51,087
3.1%
486,890
29.3%
1,124,535
67.6%
平成29年
1,864,859
51,756
2.8%
500,457
26.8%
1,312,646
70.4%
合計
12,102,850
302,289
2.5%
3,271,879
27.0%
8,528,682
70.5%
全指連が警察庁交通局運転免許課資料より作成
75歳以上の免許保有者が、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合には臨時に認知機能検査を受けなければなりません。(ただし、違反行為をした日前3か月前の日以後に認知機能検査を受けた場合等は、臨時認知機能検査の受検が免除されます。)
臨時の認知機能検査受検者数
総受検者数
第1分類
第2分類
第3分類
平成29年
(3月〜12月)
97,290
2,316
2.4%
25,533
26.2%
69,441
71.4%
全指連が警察庁交通局運転免許課資料より作成
※一定の違反行為
信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、横断等禁止違反、進路変更禁止違反
踏切不停止等・しゃ断踏切立入り、交差点右左折方法違反、指定通行区分違反
環状交差点左折等方法違反、優先道路通行車妨害等・交差点安全進行義務違反、交差点優先車妨害
環状交差点通行車妨害等・環状交差点安全進行義務違反、横断歩行者等妨害等、徐行場所違反
指定場所一時不停止等、合図不履行、安全運転義務違反

高齢者講習は、平成9年5月公布の道路交通法の一部改正により更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者に対し、受講が義務付けられてきたものであります(平成10年10月1日施行)。また、70歳から74歳までの年齢層による死亡事故の増加が著しいことから、平成13年6月公布の道路交通法の一部改正により、受講対象者が70歳以上に拡大されました(平成14年6月1日施行)。
その後、平成19年6月公布の道路交通法の改正により、75歳以上の者が免許証の更新を受けようとする場合には認知機能検査を受けなければならないこととされ、当該検査を受けた者に対してその結果に基づいて高齢者講習を行うこととされました(平成21年6月1日施行)。
そして、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数が増加傾向であること及び今後の高齢運転者の増加を踏まえ、平成27年6月公布の道路交通法の改正により、高齢者講習の合理化・高度化による講習時間の変更及び75歳以上の高齢運転者を対象とした、臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の新設、臨時適性検査の見直しが行われました(平成29年3月12日施行)。
高齢者講習受講者数
指数※
死者数
免許保有者1万人当たりの件数
75以上
70以上
65以上
25〜64
65〜69
70〜74
75〜79
80以上
14
515,019
100
1,746
2,509
3,163
0.8
0.9
1.3
2.0
3.0
15
1,057,274
205
1,739
2,466
3,140
0.7
0.9
1.0
1.6
2.9
16
1,263,372
245
1,748
2,490
3,071
0.7
0.8
1.0
1.5
2.8
17
1,558,095
303
1,701
2,384
2,951
0.6
0.6
1.0
1.6
2.7
18
1,468,374
285
1,674
2,316
2,834
0.6
0.7
0.9
1.4
2.0
19
1,354,401
263
1,641
2,248
2,742
0.5
0.5
0.8
1.2
2.1
20
1,360,488
264
1,530
2,070
2,517
0.5
0.5
0.8
1.1
1.7
21
1,833,885
356
1,550
2,060
2,479
0.5
0.4
0.6
1.2
1.5
22
2,040,428
396
1,560
2,072
2,476
0.5
0.4
0.6
0.9
1.8
23
2,025,965
393
1,480
1,949
2,291
0.4
0.5
0.5
0.9
1.5
24
2,014,559
391
1,488
1,930
2,264
0.4
0.4
0.5
0.9
1.5
25
2,012,134
391
1,451
1,929
2,303
0.4
0.4
0.5
0.8
1.5
26
2,298,006
446
1,395
1,802
2,193
0.4
0.4
0.4
0.8
1.5
27
2,589,265
503
1,485
1,901
2,247
0.4
0.4
0.5
0.7
1.3
28
2,533,417
492
1,400
1,767
2,138
0.3
0.4
0.3
0.7
1.2
29
2,442,811
474
1,319
1,683
2,020
0.3
0.3
0.4
0.6
1.1
7,824
-
警察庁交通局運転免許課資料より
※ 受講対象者70歳以上(平成14年6月1日施行)
※ 平成29年以降の下段は臨時高齢者講習受講者数(外数)を示す
※ 指数は平成14年を100とする

運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数を年齢別でみると、年齢が高い高齢者になるほど多く発生している状況にあります。
高齢運転者の交通事故の違反内容を見てみると、交差点等での事故が多く、その中には、赤信号を見落とし、交差点に進入し、あるいは、信号停止中の車両に衝突するといった事故が発生しており、事故後に認知症と診断される場合も少なくありません。
年齢別免許保有者10万人当たり交通死亡事故件数
警察庁交通局「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」より抜粋
10万人当たりの年代別免許保有者の違反別人身事故件数
※ 警察庁「運転免許統計」及び公益財団法人交通事故総合分析センター(ITARDA)
  のデータを基に、(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会が作成したものです。
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